支援を受けるには


本事業を活用した取組を行うためには、以下のような活動組織を設立する必要があります。

組織の構成 地域住民、森林所有者等地域の実情に応じた方3名以上で構成してください。
地域の自治会、NPO法人、ボランティア団体等が単独で実施、又は1構成員となることも可能です。
なお、組織運営等に係る規約の作成や、本事業の区分経理をすることが必要となります
対象森林 原則として、活動を行う場所において森林経営計画が策定されていない森林であって、活動組織と森林所有者とで利用協定を締結する、福岡県内の森林とします。
活動期間 3年間が支援の対象となりますが、4年目以降も継続して活動を実施することが必須となります。
活動計画と成果測定 活動組織名、所在地、取組の背景及び概要、3年間の活動計画、年度別の取組内容、計画図等を記載した活動計画書を作成することが必要です。また、活動の成果についてモニタリング調査を行うことも必要となります。
安全講習等 活動組織内で安全講習や森林施業技術の向上のための研修等を実施するとともに、活動の際には、傷害保険に加入していただく必要があります。




支援の内容


1.支援の内容・交付金単価

里山林の保全管理や資源を利用するための以下のような活動に対して助成を行います。
【メインメニュー】

種類 主な活動内容 助成単価
活動推進費 現地の林況調査、活動計画に基づく取組に関する話し合い、研修等

初年度のみ   

112,500円
(150,000円)

@地域環境保全タイプ

「里山林保全活動」

里山林の景観保全・整備等の活動

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

※取組面積は、0.1ha以上のこと。
120,000円
(160,000円)
ha

A地域環境保全タイプ

「侵入竹除去・竹林整備」

里山林(侵入竹や荒廃竹林)の整備等の活動

竹・雑草木の伐採・搬出・処理及び利用、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

※取組面積は、0.1ha以上のこと
285,000円
(380,000円)
ha
B森林資源利用タイプ

森林資源の利活用を目的とした整備活動

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、特用林産物の植付・播種・施肥・採集、以上の活動に必要な森林調査・見回り、機械の取扱講習、安全講習、活動結果のモニタリング、傷害保険等

※取組面積は、0.1ha以上のこと。
120,000円
(160,000円)
ha

 ※上記表の助成単価は国の支援額。( )内の金額は県・市町村の助成を加算した支援額。




【サイドメニュー】  上記@ABの活動と組み合わせることで実施 

種類 主な活動内容 助成単価
C森林機能強化タイプ

上記@ABの活動の実施に必要な路網の作設・補修等

歩道や作業道の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回り

※地域環境保全タイプ・森林資源利用タイプと同一箇所、同一年度での重複申請はできません。

800円
(1,000円)
/m

D教育・研修活動タイプ

上記@ABの活動で整備した森林を利用した環境教育や研修活動

森林環境教育、生物多様性保全の調査、体験林業の際の安全講習、移動のためのバス借上、森林施業技術向上に向けた技術指導活動、傷害保険等

1回の開催につき活動組織の構成員以外に概ね10名以上の参加者を伴うこと。

38,000円
(50,000円)
/回

※上限12回

※上記表の助成単価は国の支援額。( )内の金額は県・市町村の助成を加算した支援額。


. 資機材への支援

上記のような活動を実施するために必要な機材及び資材の購入・設置に対して、必要額の2分の1(一部3分の1)以内を助成します。

ただし、教育・研修活動タイプの活動で使用するものは認められません。

E2分の1以内助成 刈払機、チェンソー、丸鋸、ウィンチ、軽架線、チッパー、わな、苗木、電気柵、土留め柵等の資材、あずまや(休憩や作業のための簡易建物)、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型GPS機器、設置費等
E3分の1以内助成 林内作業車、薪割り機、薪ストーブ、炭焼き小屋

※パソコン、カメラ等汎用性の高い物品等は対象外。また購入予定品は、リース・レンタルと金額を比較して下さい。

※客観的に見て活動の規模や内容、使用頻度に見合うもののみを対象とします。


3.交付金の使途

人件費、燃油代、傷害保険、賃借料、ヘルメット・手袋・安全靴・なた・のこぎり・防護服・事務用品等の消耗品(Eに掲げるものを除く)、通信運搬費、書籍、委託料、印刷費等







森林山村多面的機能発揮対策地域協議会(事務局:福岡県森林組合連合会)
〒810-0001 福岡市中央区天神3-10-25 TEL:092-712-2171 FAX:092-721-9676

森林山村多面的機能発揮対策事業
福岡県森林組合連合会(地域協議会)